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法人設立の方法について

平成18 年5月1日から新会社法が施行されたことで、法人設立がしやすくなっています。
これは規制緩和などが主となりますが、費用面においても従来と比較すると資本金の最低額が1円から可能という事もあり、会社を作りやすくしている要因と言えます。
但し、資本金の額が1円でも、法人設立を行う際にはある程度の金額の資本金は必要となります。
ですが、従来の1000万円と言う最低額を考えると、縛られる金額が少ないと言うメリットは大きいと言えます。

また、株式会社を設立する場合などでは、取締役が3名、監査役が1名必要でしたが、新会社法の法律の中では取締役は1名以上と言う形になっていますので、一人で法人設立も可能になっているのです。

法人設立を決めた時最初に行うのが定款の作成です。
定款には、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の3つの事項が有ります。

絶対的記載事項は、会社の商号、事業目的、本店の所在地、設立に際に出資される財産の価額もしくは最低額、発起人の氏名、住所(または発起人の名称)、発行可能な株式の総数などであり、これらの項目については必ず記載をしなければなりません。

相対的記載事項は、株主総会招集機関短縮、取締役の任期伸長、株式譲渡における承認機関の別段の定めなどであり、これらは絶対的記載事項のように記載をしなければならないものではありませんが、定款の中で定めておくことで、会社を経営する中で効力を持たせることが出来る項目になります。

一方、任意的記載事項は、営業年度、公告方法、定時株主総会の招集時などになります。
これらは、任意に記載をすればよいと言うものになりますが、公告方法などの場合、株式会社などの場合は株主総会の承認を得た後、遅滞することなく貸借対照表もしくは、その要旨決算を世間に対し公告をする義務がありますが、この時官報、日刊紙、電子公告のうちいずれかを選べることになります。

これらは定款の中で定めておく必要がありますが、電子公告による公告に定めることで公告にかかる費用を節約出来ると言われています。

定款を定めると、株式会社の場合ではそれを公証人役場で認証を得る必要が有ります。
認証を得た後は資本金の払い込みを行い、通帳を記帳してそれの写しを作成しておきます。
これは従来であれば、銀行などの金融機関に証明書を作成して貰う事が必要でしたが、新会社法が施行されてからは、通帳の写しのみで良いと言う形になっています。

尚、法務局で会社登記を行う事で法人設立は完了する形になります。

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